業務内容

建築物省エネ法に係る「省エネ計画書」及び「届出に係る省エネ計画書」作成サービス

建築物省エネ法に係る「省エネ計画書(建築物エネルギー消費性能確保計画書、適合義務)」及び「届出に係る省エネ計画書(エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画書、届出)」作成サービスを行っております。建築物省エネ法省エネ計画書作成サービスパンフレットをご覧下さい。

「省エネ措置の届出書」作成サービス

「省エネ措置の届出書」作成サービスを開始しました。

平成28年省エネルギー基準にも対応いたします。

調査研究業務

・家庭用エネルギーに関する調査
・家庭の省エネルギーに関する資料作成
・住宅性能に関する基準策定補助
・家庭用設備、機器、システムの性能評価
・家庭用設備、機器、システムの開発
・業務用エネルギーに関する調査
・業務用設備、機器、システムの性能評価
・業務系建物の省エネルギーに関する調査
・自然エネルギー利活用に関する調査
・廃棄物エネルギー利活用に関する調査
・地域熱供給に関する調査

温暖化対策に関わる調査業務

・自治体の事務・事業に関するエネルギー消費量および温室効果ガス排出量算出補助
・地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定補助および地域(道市町村等)の温暖化対策推進計画策定補助
・地域(市町村等)の温室効果ガス排出量推計

エネルギーに関する各種補助制度等の申請書作成、並びに、申請代行(新規)

申請先

・各省庁(経済産業省、国土交通省、環境省等)
・一般社団法人 環境共創イニシアチブ
・一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
・都道府県
・市町村

など